Category: 物流・流通

770件の日本食レストランのうち51.95%がホーチミン市で出店しており、また、全体の90％がベトナム人向けにサービスを提供しています。日本貿易振興機構（JETRO）のホーチミン事務所によると、ベトナムには約770件の日本食レストランがあり、その多くが日本人よりむしろベトナム人をターゲットとしたものです。 しかし、日本食レストランが増加する一方で、競争の激化に伴い、多くの店舗が閉鎖したり、経営の見直しを迫られている実情もあります。ベトナムには約770件の日本食レストランがあり、そのうち51.95％がホーチミン市に出店していますが、その数は今後も増加する見込みです。また、日本食レストランの約90%がベトナム人向けにサービスを提供しています。南部の日本食レストランの50%以上は日本人が経営しており、ヨーロッパの約20%と比べると大きな割合となっています。また、ベトナム人をターゲットにした日本食レストランの成長が著しい一方で、ベトナム在住の日本人向けの小規模な店舗も存在します。 JETROによると、この2年間でホーチミン市場を調査した日本企業にとって、飲食サービスやレストランが最も魅力的な投資対象の1つです。また、寿司、刺身、味噌汁などの日本の大衆料理の人気の高まりから、ベトナムのレストランやホテルのメニューにも含まれるようになってきました。 昨年の統計では、日本からの農産物と食料品の輸出額においてベトナムは7番目の巨大市場です。コーベ ビーフ社は土曜日に、ラムドン省の中央高原地方にあるバオラム地区で、神戸牛プロジェクトの開始から約4年を経て、ベトナムで生まれた神戸牛品種の牛肉を初出荷すると発表しました。日本原産の黒毛和牛のベトナムで生まれた第1世代で、食肉として出荷されるまで36ヶ月間を要します。この牛肉は1キロ当り300万ドン(約132米ドル)で販売され、主にレストランに出荷されます。コーベ ビーフ社のグエン チ ドゥック ブゥ部長は、日本の神戸牛と同レベルの基準で育成されており、飼料に関しても育成を担当する日本の専門家が選定したものだと説明しました。解体過程も日本の専門家の指導のもとにも行なわれています。ブゥ氏は、牛の頭数は現在の300頭から来年には500頭に、そして2020年までに1,000頭まで増やしたいと語りました。

日本産品がベトナムの消費者で人気を集めており、両国の企業にとってはチャンスが拡大しています。 イオンはベトナムに進出している最大手の日系スーパーマーケットチェーンの一つです。日本産品はベトナムの人々に人気があり、大都市にはイオンやミニストップ、ファミリーマート、トーキョーデリ、牛角、大阪王将などの日本の小売店やレストランが出店しています。 日本貿易振興機構（JETRO）農林水産食品部長の高橋 和宏氏は、ベトナムは日本の農産品にとって高いポテンシャルを持つマーケットであると説明しました。 ベトナムでは、日本の鮭やマグロ、神戸牛、うなぎの売上が好調ですが、それらの日本産品は一般のベトナム人からの支持を得ています。ベトナムの消費者は、安全性と品質が高い食品に対する出費を惜しまない傾向にあると、専門家は語りました。その結果、ベトナムの日系スーパーマーケットでは新鮮な野菜の売り上げが毎年200％以上も増加しており、今後も力強い成長が見込まれます。食料品に加え、日本の化粧品もその安全性と品質を理由によく売れています。また、日本の投資家によると、ベトナムは全人口9000万人のうち60％が35歳未満の若年層であり、所得の増加が若年層の購買意欲を高めているので、食料品と小売を扱う外国企業にとっては魅力的な市場です。 JETROホーチミン事務所代表の滝本 浩司氏は、ベトナムの消費者からの日本産品の需要と日系資本のサービス、消費、食文化への流入が結びついて、ベトナムでの関連ビジネスの成長に繋がったと説明しました。 この取り組みには日本企業がベトナムで受け入れられるための工夫も見られます。例えば、日本企業はベトナムに食料品を売り込む際に、現地の味覚に合わせる工夫をしてきました。また、コストを削減するために現地の材料サプライヤーと連携し、製品価格の引き下げに取組んできました。 日系最大手スーパーマーケットのイオンはベトナム製品の販売を最優先にしており、商品棚の80％がベトナム製で、残りが日本などから輸入された製品です。 イオンベトナムの代表者によると、日本の小売業者がベトナムにある高品質な製品を消費者に届けるために、イオンのような大手小売業者の流通システムが重要な役割を果たしていると説明しました。このシステムを使えば、ベトナム企業は日本などの国外でブランド力を高めて、国内での販売力強化に繋げることができます。一方で、製品は、日系スーパーマーケットチェーンの棚に陳列される前に、生産者情報を明確にすると同時に食品安全検査を受ける必要があります。 ベトナムの企業は、外国の品質基準をクリアした安全な製品の生産に取り組むことにより、グローバルサプライチェーンに参入することができるのです。

ベトナム投資新聞によると、日本の食品業界がベトナムでのプレゼンス向上に向けて機会を模索しています。 今年初め、日本ベストフーズ社は、南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、食肉加工及び保存設備に1400万ドルを超える投資を行いました。 また、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の3社で設立した合弁会社CLK Cold Storage Company Limitedも最近ビンズン省南部での冷凍冷蔵倉庫の建設に1800万ドルを投資しました。 CLK Cold Storage代表の酒井 直樹氏は、食品安全に対する要求が高まる中で低温サプライチェーンの確立は必須だと説明しました。 最近、食品加工業を含む日本企業約20社の視察団が投資機会を探るためにホーチミン市を訪れました。 日本貿易振興機構（JETRO）理事の真銅 竜日郎氏によると、日本企業はベトナムの特にホーチミン市、バリア ブンタウ省、ドンナイ省などの南部地域に興味に持っています。 また、ジェトロ・ホーチミン事務所代表の滝本 浩司氏は、Dau tu新聞の記者に対し、日本の企業にはドライフルーツ、麺類、水産加工品、牛肉、ワインなどのベトナム産品が人気があると語りました。 日本の食品会社の多くはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、レストランを通じてベトナムに進出しています。 ホーチミン市、ハノイ市、ビン …

経済開発コンサルティングセンター副部長のホアン ゴック フォン氏は、メコンデルタはベトナムから輸出する米の90%、海産物の60%、果物の70％を占めており、その規模はベトナム全体のGDPの18%になると語りました。 一方で、メコンデルタは大規模な開拓と貧弱な開発計画によるペナルティを支払わなければならない状況です。 フォン氏は、農業生産モデルを改善することで、デルタ開発の新たな道筋を見出す必要があると強調して、 「農民が米をどれだけ作っても豊かにならないのはなぜでしょうか。」と述べました。 フォン氏は、メコンデルタはその100万ヘクタールの稲作地を維持するためには、淡水を供給する必要があると考えています。 そのため、「農業は必ずしも米の栽培を意味するものではないので、稲作の面積を妥当な水準まで減らすほうがよいでしょう。国にとっては大きな投資となりますが、農家は利益が出ない以上、低価格で輸出される米製品のためにわざわざ稲作を続けることはできないです。」と述べました。 フォン氏は、塩水の侵入を食い止めるのではなく、メコンデルタは塩水に適応すべきだと考えており、実際に多くの地域では、塩水の侵入に適応した生産方法を導入しています。これまで1年に2回収穫をしていた稲作地を、収穫を1回に減らし、代わりにエビや魚を養殖するのです。 著名な農業専門家であるボー トン スアン氏も、多くの水を必要としない作物の栽培に転換すべきと考えており、 「ベトナム国内の米の需要は約1800万トン程度なので、稲作はもはや最優先事項ではないはずです。これに加えて、200万トンもあれば十分でしょう。」と述べました。 加えて、地下水の過剰採取を要因としたメコンデルタの深刻な地盤沈下について懸念を示しました。沿岸部では、田んぼを灌漑するために地下水が使用されており、1トンを収穫するために4,500リットルの水が必要となります。 また、スアン氏はベトナムの食糧安全を保障するためには、メコンデルタでは、150万ヘクタールの稲作地で3期作ではなく2期作をするだけで十分だと説明し、 「我々が米を作れば作るほど、米は過剰になります。過剰供給は価格低下につながり、結果として農家は利益を得ることができないのです。」と述べました。 ベトナム食糧協会(VFA)によると、ベトナムは9月に2億1,000万ドル相当となる466,000トンの米を輸出し、1月からの9ヶ月間の累計は20.2億ドル相当となる457万トンとなりました。 VFAは、2017年の輸出量は560万トンに達すると予測しました。

海外でポッキーファンが拡大しています。現在、江崎グリコは海外30カ国で年間2億箱のポッキーを販売しています。ハイチューと同様に、ポッキーも日本人向けに開発されました。西洋のチョコレートとクッキーをベースにしたポッキーは、2つの素材の組み合わせにより、いろいろな食べ方ができるように工夫しました。 ポッキーの海外戦略は、拡販活動の現地化を進めることです。同社は東南アジア各国で人が集まる場所をターゲットに、ポッキーを楽しいときに食べるイメージの「シェア ハッピネス 」というコンセプトで製品を販売しています。タイでは、ショッピングモールがターゲットですが、大規模な商業施設が少ないベトナムでは、映画館での販売を強化しています。いずれも若い男女が集まって楽しむ場所です。インドネシアでは学校が重要な流通チャンネルで、企業はキャンパスでのアピールを重視しています。インドネシアでヒットした女性アイドルのJKT48をイメージした派手な赤色の宣伝車は、ポッキーのコマーシャルにも使用され、無料のサンプルを配布するために定期的に中学校と高校を訪れます。グリコは早い時期からポッキーファンを獲得するためこういった方法を取り入れています。 グリコはまた、イスラム諸国向けにも現地のニーズを捉えたマーケティング戦略を実行しています。ラマダン月の昼間はイスラム教徒にとって断食の時間ですが、日没後は友人や家族が集まり、深夜まで食事と買い物を楽しみます。グリコは、イスラム教徒の人々が大切にするラマダンの幸福を共有するアイテムとしてポッキーを定着させたいと考えています。グリコが断食後に食べるスナックとして定着すれば、中東だけでなく広範なイスラム社会での大きなヒット商品になるかもれません。 海外で成功した日本のスナックには以下の共通点があります。 1.日本の独特な商品で、外国で似たような製品はありません。 2.現地の味覚や好みに合わせて味を開発しています。 3.パッケージのサイズは、現地の習慣と文化に対応しています。 4.価格は、地域の経済情勢を反映するのではなく、ブランドの魅力を高めるために設定されています。 5.宣伝活動は、現地の習慣、文化、宗教に配慮します。 6.人材は、外国での事業運営に精通し、価格設定と拡販計画を迅速に実行します。 日本企業は、日本独特の商品を開発するために外国の文化や食べ物を取り込み、組み合わせることを得意としています。海外での成功の可能性が高い製品以外にも、日本には多くの独自の製品が存在するものと思います。。 人材に関しては、多くのスナック菓子メーカーは、社内に適切な人材が少ないので、商社や消費財メーカーでの外国業務経験者を採用していますが、将来的には社内で必要な人材育成をしていく必要があります。 多様な人材を確保することは、日本独特の製品を外国市場で販売する上で不可欠です。日本の「ガラパゴス」製品には多くのビジネスチャンスがあり、グローバルなビジネス人材と組み合わせて、世界に引っ張り出してあげる必要があります。

11月11日はポッキー＆プリッツの日です。認識レベルとしては、プリッツよりもポッキーなので、ポッキーの日と覚えている人の方が多いと思います。出身が大阪とはいえ、江崎グリコさんから何も頂いていませんが、昨日の仕事終わり（1時過ぎ）にスタッフ全員にポッキーを配りました。ベトナム人スタッフは「日本のお菓子だ」くらいにしか感じていなかったようですが、念のため「今日はポッキーの日だよ」なんて何度か言っておきました。 そんな感じで今日は日本のお菓子についてお話しします。 日本で独自に開発された、いわゆる「ガラパゴス」スナックは、世界中のファンを魅了しています。菓子メーカーは、国籍、民族、宗教の違いに合わせて味や販売戦略を変えることで、海外で成功を収めています。 日本の菓子ブランドがバンコクでプレゼンスを確立しています。東南アジアの主要都市の一つであるタイの首都バンコクのスーパーマーケットを訪れれば、棚に占める日本のお菓子の量に驚くと思います。棚に陳列されているのは、グリコのポッキーとプリッツ、森永のハイチュー、カルビーのかっぱえびせん、湖池屋のカラムーチョ（ベトナムでも発売されました）などです。日本で親しまれているパッケージにタイ語で書かれたブランド名が、現地市場にどれだけ食い込んでいるかを証明しています。 日本のお菓子ファンが増えているのはタイだけではなく、シンガポール、台湾、香港、中国、インドネシア、北米、ヨーロッパ、中東などにも拡大しています。海外での日本のお菓子ブランドの成功要因について、森永ハイチューとグリコのポッキーを事例に説明します。 ハイチューは米国で現地化を進めたことで有名です。ハイチューは米国で驚くべき人気を誇っています。ハイチューは日本人の好みに合わせて開発された独特の触感が人気の「ガラパゴス」ブランドを象徴する製品です。ハイチューは、最初に野球のメジャーリーグでチャンスに出会いました。ボストン・レッドソックスの田澤選手が日本から持ってきたハイチューをチームメイトに与えたところ、選手たちはすぐにハイチューのファンになったので、森永は試食サンプルを提供するようになり、最終的にチームとスポンサー契約を締結するに至りました。 同社はその後もミネソタ ツインズ、シカゴ カブスとスポンサー契約をし、NBA(全米バスケットボール協会)のニューヨーク ニックスとも提携しましたハイチューの売上は順調に伸ばし、今では有名スーパーマーケットで定番品となりました。米国在住の日本人とアジア系米国人から人気がありますが、ラテン系米国人のファンも増えつつあります。 ハイチュー成功の秘訣とは、米国でのハイチューの人気はメジャーリーグによるものだけではなく、大きな要因は現地志向のマーケティング活動でした。まずは味に関して説明しますが、ハイチューの基本的な味のラインナップはイチゴ、ブドウ、青りんごです。米国では、これにブラックチェリーとマンゴーを加えました。マンゴー味は、急速に人口が増加しているラテン系米国人をターゲットに米国市場向けに特別に開発された味です。これと同じように中国ではミルクと桃味が販売されています。国、地域、民族の味覚に合わせてフレーバーを開発することで現地化を成功させているのです。 また、パッケージも重要です。米国では、ハイチューの500グラムパックが卸売チェーンのコストコでよく売れています。ホームパーティーを開催する米国人の習慣に対応した大型パックが開発されました。取りやすいように配列したハイチューバッグはパーティー参加者に人気です。 中国では、結婚パーティー用にさらに大きなパッケージで販売されています。逆に低所得層向けに7粒入りの小売パックも販売されています。インドネシアではさらに小さな3ピースパックを販売する計画もあります。森永は、ハイチューの価格をすべての消費者がアクセスできるように設定しようとしています。しかし、競争相手との価格競争を招き、ブランド価値を下げるほど安価にするのではなく、消費者が買いやすいように価格上限を設定したのです。 流通チャンネルは、海外市場参入で成功するための重要な決定要因です。ハイチューの場合、森永はセブンイレブンで試験販売するために最初は台湾の工場から米国に出荷しました。結果は成功で、森永はこれに続いて日系とアジア系のスーパーマーケット向けに流通を拡大しました。さらに消費者の肯定的な反応を確認して、全国のスーパーマーケットに拡大しました。2015年の夏からは米国での需要に応じて米国工場での製造を開始する予定です。森永は消費者にハイチューを米国のブランドと思ってもらうことを現地化の究極目標として設定し、ハイチューを海外市場での成功事例にしようと考えています。

冷蔵物流 冷蔵庫は、物品の特定項目の保管期間を長くするために温湿度を制御するシステムを指す雰囲気制御物流として分類されます。最初の商業用冷蔵庫は、1996年に鴻池運輸（日本）とビナトランス（ベトナム）、ビナリンク（ベトナム）、ビナフレイト（ベトナム）の合弁会社の鴻池ビナトランスが建設しました。 それ以来、低温貯蔵ロジスティクスの開発は2007年までは比較的時間がかかりましたが、その後急成長しました。冷蔵配送と倉庫の需要は、主要な人口集中地域のすべての施設で稼働率が90%に達しています。冷蔵産業の能力は10年間の短期間で4倍になり、小売業や食品飲料業界における冷蔵貯蔵設備の需要と重要性がますます高まっています。 外国企業は先進的な設備で市場をリードし、現地企業は規模の面で支配的です。コンビニエンスストア、フードチェーン、小売店の増加は、この10年間の冷蔵設備の急速な成長に支えられています。ベトナムの農産物は、冷蔵輸送インフラの不足により収穫、加工、保存、輸送を通じたプロセスでの平均損失率は25〜30%です。 ベトナムは、2020年までに約1,200〜1,300のスーパーマーケット、180のショッピングセンター、157の百貨店が設置されると期待されています。冷蔵貯蔵を含む流通センターは、外国人投資家に投資機会を提供します。食品飲料分野および小売セクターの需要の増加を応えるために、引き続き能力と規模が増加しています。