ハノイの求人サイトで日系レストランを見つけ就職したシェフのつぶやき

770件の日本食レストランのうち51.95%がホーチミン市で出店しており、また、全体の90％がベトナム人向けにサービスを提供しています。日本貿易振興機構（JETRO）のホーチミン事務所によると、ベトナムには約770件の日本食レストランがあり、その多くが日本人よりむしろベトナム人をターゲットとしたものです。 しかし、日本食レストランが増加する一方で、競争の激化に伴い、多くの店舗が閉鎖したり、経営の見直しを迫られている実情もあります。ベトナムには約770件の日本食レストランがあり、そのうち51.95％がホーチミン市に出店していますが、その数は今後も増加する見込みです。また、日本食レストランの約90%がベトナム人向けにサービスを提供しています。南部の日本食レストランの50%以上は日本人が経営しており、ヨーロッパの約20%と比べると大きな割合となっています。また、ベトナム人をターゲットにした日本食レストランの成長が著しい一方で、ベトナム在住の日本人向けの小規模な店舗も存在します。 JETROによると、この2年間でホーチミン市場を調査した日本企業にとって、飲食サービスやレストランが最も魅力的な投資対象の1つです。また、寿司、刺身、味噌汁などの日本の大衆料理の人気の高まりから、ベトナムのレストランやホテルのメニューにも含まれるようになってきました。 昨年の統計では、日本からの農産物と食料品の輸出額においてベトナムは7番目の巨大市場です。コーベ ビーフ社は土曜日に、ラムドン省の中央高原地方にあるバオラム地区で、神戸牛プロジェクトの開始から約4年を経て、ベトナムで生まれた神戸牛品種の牛肉を初出荷すると発表しました。日本原産の黒毛和牛のベトナムで生まれた第1世代で、食肉として出荷されるまで36ヶ月間を要します。この牛肉は1キロ当り300万ドン(約132米ドル)で販売され、主にレストランに出荷されます。コーベ ビーフ社のグエン チ ドゥック ブゥ部長は、日本の神戸牛と同レベルの基準で育成されており、飼料に関しても育成を担当する日本の専門家が選定したものだと説明しました。解体過程も日本の専門家の指導のもとにも行なわれています。ブゥ氏は、牛の頭数は現在の300頭から来年には500頭に、そして2020年までに1,000頭まで増やしたいと語りました。

はじめに 初めて海外で就職や転職をする場合、求められる人材について気になるかと思いますので、どういった人が海外で求められるかを紹介します。また求人情報を探す時は、ほとんどの人が海外にコネクションを持っていないと思います。そうなると求人情報を探す方法は大きく分けて２つあり、１つはインターネットの求人情報サイトから求人情報を探す方法、もう１つは人材紹介会社に登録して代わりに探してもらう方法です。これらの双方に利点があるので経験から説明します。 求められる人材 海外で求められるのは調理師免許の有無よりも経験や技術です。これは、浅い知識であっても多くの経験をしていることが必要不可欠です。日本で働くことと大きな違いは環境です。調味料一つをとっても日本とは違うため、思うようなものが出来ない場合が多々あります。その場合は経験に裏打ちされた技術力で代用品を使い、似たようなものを作ります。他にも日本料理だけでなく、日本風の料理を作らないといけないことがあります。これにも知識よりも経験や技術で対応が可能です。ようはオールラウンドにこなせるかが鍵となります。そういった人材を求める傾向にあります。 私自身、調理師免許を持っておりますが、日本時代は実務経験上作れるのは酒の肴と焼き鳥くらいでした。しかし、海外を経験すると寿司はもちろんの事、”日本風”や”日本っぽい”みたいなものまで作れるようになりました。もちろんフュージョン料理と呼ばれるようなものまで作れます。 たまに寿司職人などのスペシャリストが好まれるお店もありますが、そういったお店があるのはアメリカやヨーロッパなどの和食を好み舌の肥えたお金持ちがいる大きな街だけです。ベトナム、タイなどの東南アジアはまだまだそのレベルに達していないので日本食全般が出来る人の方が好まれます。またスペシャリストとなると、日本の料亭やホテル、海外の日本料理屋からの引き抜きが多く、一般的に見られる求人情報サイトや人材紹介会社には求人情報が出ることがありません。（聞いたことがありません） ここまで日本料理前提で話していますが、経験は日本食だけでなくても構いません。イタリアンやフレンチ、中華料理などあらゆる経験が生かされるのがベトナムの日本食レストランの特徴です。 調理師免許の有無 大学を卒業していれば経験年数や技術力があれば、必ずしも必要ではありません。しかし大学を卒業していない場合は、あった方が良いです。このことは別の記事にもしていますが、ベトナムでは就労ビザがないと働けないためです。調理師免許を持っていれば、取得できる可能性が高いからです。 求人情報サイトを利用することについて 飲食関係の海外求人情報サイトといえば幾つかありますが、３つ４つは目を通す必要があります。飲食店の採用担当者は、ほとんどが店舗スタッフ（店長など）が担っていることが多いですので、直接採用権限の人に伝えることができます。 しかし、店舗スタッフが事務系の仕事をするのは週に１回などまとめて行うことが多いです。そうなると、たくさんの応募者があるような場合ですと見落としがあったり、連絡が遅かったりします。そのため、思うような流れで採用まで進まないことがあります。 正直、私は人材紹介会社から３社を面接しましたが、求人情報サイトから応募したのは５社を超えました。うち連絡があったのは２社ありますが、いずれも今の会社から内定をもらってからというタイミングでした。 人材紹介会社を利用することについて 海外、特にベトナムの日本食レストランで仕事を探す場合は人材紹介会社を利用することをお勧めします。 お勧めする理由は、前項で述べたように店舗スタッフ（店長など）は事務系の仕事を週に１回まとめてすることが多くレスポンスが悪いことが挙げられます。人材紹介会社を利用しても「採用担当者が同じなら、一緒でしょ？」と思われるかも知れませんが、違うようです。これは採用された後に求人情報サイトから応募した２社よりレスポンスがあった時に人材紹介会社の担当者に話したところ、「人材紹介会社が面接のセッティングなど面倒な事務仕事をするので、店舗スタッフ（店長など）はスケジュールと採否を決めて頂くだけなんです」と答えられました。これを聞いて納得しました。 ベトナムで就職活動時に利用した人材紹介会社はこちらの２つです。どちらもしっかり対応してくれました。 –ベトナムの飲食・レストランの求人は人材紹介会社キャリアリンク –ベトナムと日系レストランを結ぶコンサルティング会社のVSA ベトナムで働く際の注意点 …

日本産品がベトナムの消費者で人気を集めており、両国の企業にとってはチャンスが拡大しています。 イオンはベトナムに進出している最大手の日系スーパーマーケットチェーンの一つです。日本産品はベトナムの人々に人気があり、大都市にはイオンやミニストップ、ファミリーマート、トーキョーデリ、牛角、大阪王将などの日本の小売店やレストランが出店しています。 日本貿易振興機構（JETRO）農林水産食品部長の高橋 和宏氏は、ベトナムは日本の農産品にとって高いポテンシャルを持つマーケットであると説明しました。 ベトナムでは、日本の鮭やマグロ、神戸牛、うなぎの売上が好調ですが、それらの日本産品は一般のベトナム人からの支持を得ています。ベトナムの消費者は、安全性と品質が高い食品に対する出費を惜しまない傾向にあると、専門家は語りました。その結果、ベトナムの日系スーパーマーケットでは新鮮な野菜の売り上げが毎年200％以上も増加しており、今後も力強い成長が見込まれます。食料品に加え、日本の化粧品もその安全性と品質を理由によく売れています。また、日本の投資家によると、ベトナムは全人口9000万人のうち60％が35歳未満の若年層であり、所得の増加が若年層の購買意欲を高めているので、食料品と小売を扱う外国企業にとっては魅力的な市場です。 JETROホーチミン事務所代表の滝本 浩司氏は、ベトナムの消費者からの日本産品の需要と日系資本のサービス、消費、食文化への流入が結びついて、ベトナムでの関連ビジネスの成長に繋がったと説明しました。 この取り組みには日本企業がベトナムで受け入れられるための工夫も見られます。例えば、日本企業はベトナムに食料品を売り込む際に、現地の味覚に合わせる工夫をしてきました。また、コストを削減するために現地の材料サプライヤーと連携し、製品価格の引き下げに取組んできました。 日系最大手スーパーマーケットのイオンはベトナム製品の販売を最優先にしており、商品棚の80％がベトナム製で、残りが日本などから輸入された製品です。 イオンベトナムの代表者によると、日本の小売業者がベトナムにある高品質な製品を消費者に届けるために、イオンのような大手小売業者の流通システムが重要な役割を果たしていると説明しました。このシステムを使えば、ベトナム企業は日本などの国外でブランド力を高めて、国内での販売力強化に繋げることができます。一方で、製品は、日系スーパーマーケットチェーンの棚に陳列される前に、生産者情報を明確にすると同時に食品安全検査を受ける必要があります。 ベトナムの企業は、外国の品質基準をクリアした安全な製品の生産に取り組むことにより、グローバルサプライチェーンに参入することができるのです。

ベトナム投資新聞によると、日本の食品業界がベトナムでのプレゼンス向上に向けて機会を模索しています。 今年初め、日本ベストフーズ社は、南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、食肉加工及び保存設備に1400万ドルを超える投資を行いました。 また、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の3社で設立した合弁会社CLK Cold Storage Company Limitedも最近ビンズン省南部での冷凍冷蔵倉庫の建設に1800万ドルを投資しました。 CLK Cold Storage代表の酒井 直樹氏は、食品安全に対する要求が高まる中で低温サプライチェーンの確立は必須だと説明しました。 最近、食品加工業を含む日本企業約20社の視察団が投資機会を探るためにホーチミン市を訪れました。 日本貿易振興機構（JETRO）理事の真銅 竜日郎氏によると、日本企業はベトナムの特にホーチミン市、バリア ブンタウ省、ドンナイ省などの南部地域に興味に持っています。 また、ジェトロ・ホーチミン事務所代表の滝本 浩司氏は、Dau tu新聞の記者に対し、日本の企業にはドライフルーツ、麺類、水産加工品、牛肉、ワインなどのベトナム産品が人気があると語りました。 日本の食品会社の多くはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、レストランを通じてベトナムに進出しています。 ホーチミン市、ハノイ市、ビン …

ホーチミンオープン大学3年生のチャン チ ミー リンさんはアルバイトをしながら観光行政を学んでいます。 リンさんは、「レストランでの受付やウェイトレスのアルバイトはお金を稼ぐのに役立ちますが、学生のうちに実務経験をすることで、卒業後の就職を優位に進めることに繋がると期待しています。アルバイトを見つけることは難しくありませんが、大学の授業がない午後と夕方に働いています。アルバイトを通じて、お客様への対応やコミュニケーション、問題解決をする力を身に着けることができます。」と話してくれました。 リンさんは、学生時代のアルバイト経験が就職活動で有利に働くことを知っているのです。 ホーチミン市教育大学の3年生 タンさんは、「学生を受け入れるアルバイト先は様々で、私は英語を専攻しているので、ホテルやコンベンションセンターで開催される展示会やフェアなどのイベントで通訳をしています。」と話してくれました。 人事関連の専門家は、就職機会を得るのに、大学に入学して勉強ばかりしてきた学生より、実務経験を持っている学生のほうが重宝される傾向にあると言います。 キャリアリンクのリン部長は、「Careerlink.vnで上半期に採用広告を掲載した企業のうち74%が、新卒学生に対して大学での専門知識の取得と、ある程度の実務経験を期待しています。」と述べました。 キャリアリンクグループは、Careerlink.vn（ベトナム人向け）とkyujin.careerlink.asia（日本人向け）の２つの就職サイトを運営し、オンライン採用と幹部候補者の照会、人材コンサルティングなどのサービスを提供しています。 リン部長は8月13日にホーチミンオープン大学で開催された「キャリアデー」という就職イベントでスピーチをし、「実務経験を得る方法として、千葉県の技能実習生制度や多くの企業が提供するインターンシップ制度がありますが、多くの2年生と3年生の学生がインターンの機会を見逃しています。」と説明しました。 サコムバンクの人事部長のグエン チ ト ウイン氏は、「企業でインターンシップの機会を得るのに最終学年になるのを待つ必要はありません。できるだけ早い時期からインターンに参加することで、人より多くの経験をし、社会人になってから役に立つソフトスキルを身に着けるべきです。 学生はインターンシップを通じて、自分にはどのような仕事が向いているのかを知ることができます。昔とは違い、多くの企業が先を競うようにインターンプログラムを提供するようになりました。サコムバンクは、財務や銀行業務を学ぶ3年生向けにサコムバンク・セメスターという半年程度のプログラムを提供しています。 このプログラムでは、学生は銀行員のアシスタントとして6ヶ月間働くことにより、銀行業務を学ぶと同時に、その仕事が自分に適しているのかを判断できます。」と述べました。 「キャリアデー」で掲載されたポスターには、NECベトナムやDHLサプライチェーンベトナム、サントリーペプシ ベトナム …

ベトナムと日本は、その地理的環境と料理に類似性があり、共通の特長を双方の料理で活かすことによって、観光の促進に役立てることが可能です。 トゥイ チェ紙は、ベトナムと日本の調理師、食品業界関係者、レストラン経営者らが参加し、両国の料理の類似点と観光産業において料理が果たす役割について議論するセミナーを開催しました。 在ベトナム日本文化交流センターの安藤 敏毅所長は、日本の主要都市には多くのベトナム料理店が出店し、地方テレビ局でもベトナム料理を取り扱う番組が増えており、一方、ベトナムでもホーチミン市には200軒もの日本料理店が出店し、これ以外にも300件以上のレストランで日本食が提供されている状況を説明しました。 また、ベトナムに18年間滞在し、ホーチミン市の5つ星ホテルの日本料理店で料理長を務める西山氏は、ベトナムで初めて日本料理を食べたとき、本国との味の大きな違いに驚きましたが、今では本当の日本の味にかなり近づいており、その理由として、ベトナム人料理人の技術の向上を挙げました。 セミナーに出席した専門家によると、ベトナムと日本は南北に長い国土に沿って海岸線が続いており、ベトナムの食卓では毎日魚介類と野菜の料理がならびます。 海外向けにベトナム料理のプロモーション活動をしているグエン ニャ博士によると、両国の料理の特長は、調味料に頼らずに素材の新鮮さと自然な風味を活かす点にあり、共通する蒸し料理と焼き物を挙げて、他の方法と比較して素材の味を失わずに料理を提供できる優れた調理法であると説明しました。加えて、新鮮な生の魚介類を使用することも共通点として挙げました。 食料品製造業のエースコックベトナムの梶原 潤一CEOは、共通点として米料理と麺料理を加えた後、両国で異なる点として、塩味を加えるのに、ベトナムでは魚醤を使うが、日本では醤油を使うことを説明し、「これらの類似点や相違点を知ることによって、ベトナムからの米の輸出が拡大し、他方でベトナムで日本製品が拡がることに繋がった。」と強調しました。 ホーチミン市観光局のヴイ タ ホアン ブゥ氏は、観光産業の魅力を高めるために地元料理が重要な役割を持っていると説明し、ホーチミン市には2016年に500万人以上の外国人観光客が訪れ、そのうちの50万人が日本から来て頂きました。ホーチミン市は東アジアで4番目の観光都市に成長しましたと発言しました。

ホーチミン市で開催されたベトナムの米生産者と輸出業者による穀物の生産と輸出の維持と、付加価値を高めるための品質向上に関する会議に関する記事がありましたので翻訳しました。 ベトナムの2017年から2020年にかけての米市場開発戦略に関する議論を目的とした会議で、商工省の輸出入部のファン バン チン部長は、世界的な米市場の動向として、主要な米輸入国が国内での生産量を増やしている状況を説明しました。 「自由貿易協定は、ベトナムが輸出を拡大する機会の創出に繋がりますが、ベトナム米が相手国に受け入れられるためには、相手国の品質要求を満たす必要があります。 持続的な米の生産と輸出を達成するために、政府は2017年から2020年の米市場開発戦略を承認しました。」 また、同部のチャン スアン ロン氏は、「この戦略の目標の1つは、米の輸出量を徐々に減らすと同時に、付加価値を向上させることです。2021年から2030年は、年間の米生産量が約4百万トン、総売上は23〜25億ドルと予測しており、香り米、特定用途米、ジャポニカ米、高級種などの高付加価値品目の割合を増やしていきます。輸出先はフィリピン、マレーシア、インドネシアなどのアセアン各国や中国、バングラデシュを主要相手国として維持しながら、アジアやアフリカ市場に注力していく計画です。」と説明しました。 また、ベトナム食品協会のフイン ミン フエ事務総長は、「世界市場で取引されている米の主要品種は、バスマティ、パーボイル米、香り米、破砕米、もち米、ジャポニカ、長粒米であり、ベトナムではその中でも香り米、破砕米、もち米、長粒米が多く生産されています。米製品を取り扱う穀物商社は、ベトナムの米産業に寄り添って、この伝統的な市場を発展させるために優位性を活かすべきです。穀物商社の競争力強化は米市場開発戦略の一つですが、品質向上とコスト削減を促進して営業力を強化する必要があります。加えて、穀物商社と供給業者は、市場の需要を効率的に満たすために農家としっかり連携する必要があります。」と述べました。 チュンアン ハイテク ファーミング社のファン タイ ビン氏は、「安全な生産プロセスを使用する農家と契約した穀物商社とは、最初から輸出取引を行います。政府は地域毎の土壌条件を踏まえた生産品種の生産計画を策定し、品質と付加価値を向上させる技術の導入を促進させるべきです。」と発言しました。 会議では政府に対して、輸出相手国との食品安全衛生基準の合意に向けて交渉を加速すること、農業・農村開発省に対して、輸出相手国との合意に適合した品質検査と食品衛生安全規制のプロセスを保有する輸出業者の承認を進めること、関係機関に対して、港湾計画を見直し、物流コストを削減するために物品の積み下ろしを迅速化することを要請しました。 また、穀物商社に対しては、輸出を促進するため連携を求めました。。 ベトナム農業協会によれば、ベトナムは今年560万トンの米を輸出する見込みです。

日本の食料品分野で売上1位のゼンショーグループは、国外市場への拡大に取り組んでおり、特にアセアン市場に注力しています。このグループのビジョンは、世界でNo1の食料品企業になることです。 現地法人ゼンショー（タイ）の幹部は、今後3〜5年で海外事業を大幅に拡大していく計画を説明しました。 同社は2011年のタイ進出と同時に旗艦店のすき家を開店し、今後2年間で店舗数、売り上げ共に倍増させる見込みです。 同社は現在、タイで12店舗のすき家を運営しており、そのうちの11店舗はバンコクに、1店舗はシーラチャーにあります。バンコクの11店舗目は昨日ラーミントラ通りにあるプロムナード・モールに開店しました。 ゼンショーはタイ子会社の株式49%を保有しており、残りの51%はタイのパートナーが保持していますが、ゼンショーが全ての子会社の管理を行っています。 ゼンショーグループは、1982年に飲食店事業を開始し、日本国内で19の飲食店ブランドを合計4,800店舗、海外ではブラジル、メキシコ、中国、台湾、タイ、マレーシア、インドネシアの7ヵ国で合計180店舗を展開しています。 牛丼の「すき家」と回転寿司の「はま寿司」は、海外展開に向けた旗艦ブランドです。 また、グループ全体の2015年度の売上は5,118億円（1,726億バーツ）です。 前述のタイ子会社幹部は「日本国内マーケットでの成長率は年率5〜10%と既に成熟しており大きく伸ばすのは難しいですが、海外部門は年間約30%と急速に成長しています。」と述べ、 今年はベトナムのホーチミン市に「すき家」をオープンしました。（ハノイに来るのが待ち遠しいです。） 加えて、「我々は人口が多くて、日本食レストランがビジネスとして成立しそうな国であれば、どこへでも行きます。そして、アセアン地域は高い可能性を秘めたマーケットです。」と述べ、 フランチャイズ制度を使わず、ゼンショーグループが直接海外に進出することにより、強力なネットワークの確立に成功し、生鮮品を含む食材を世界中に供給することができると説明しました。 また、「タイは、日本食レストランがアセアンで最も浸透している国で、市場価値は推定220億バーツ程度で、年間10〜15%成長していますが、寿司レストランはマレーシアほど拡がっておらず、新たに成長が期待される分野なので、多くの寿司チェーンがタイへの進出を計画しており、近い将来ゼンショーもはま寿司をタイに進出させたい」と述べました。ゼンショーグループは現在、日本国内だけでも400店舗のはま寿司を展開しています。